2018-07-05 第196回国会 参議院 内閣委員会 第24号
結局、今現在、アルコールや薬物関係の支援体制や医療拠点はある程度できてきてはいるが、ギャンブル依存に関してはほとんど仕組みすらできていない。ギャンブル依存症対策の予算、六・一億円の中にこれ、ほとんど入っていないんじゃないかって疑わざるを得ないんですけどね。
結局、今現在、アルコールや薬物関係の支援体制や医療拠点はある程度できてきてはいるが、ギャンブル依存に関してはほとんど仕組みすらできていない。ギャンブル依存症対策の予算、六・一億円の中にこれ、ほとんど入っていないんじゃないかって疑わざるを得ないんですけどね。
○政府参考人（武田俊彦君） ただいま御指摘がございました関係でございますけれども、麻薬及び向精神薬取締法、それから大麻取締法など薬物関係の法律でございますとか、医薬品医療機器法等の医薬品関係の法律、医療法等の医療関係の法律のいずれにおきましても、医療者がいわゆる違法薬物の使用者を知った場合に警察への通報を義務付けるという規定はございません。
○三浦政府参考人 例えば、本部の薬物担当課においてそういった薬物関係の通信傍受を行っているという場合には、そうした所属の幹部といいますか、そういった捜査を担当するセクションのしかるべき幹部、責任のある者が判断をするということだと思っております。
今回、証拠収集方法として特に必要性が高いと考えられる捜査・公判協力型の制度をまず導入しようということでございますが、昨今の事犯、財政経済犯罪、あるいは薬物関係の事件ということでございますが、組織性の高いところでなかなか真相解明に至らない、こういう事案が非常に深刻化しているということにも鑑みまして、まず初めて導入するものとして捜査・公判協力型の制度を導入し、先ほども答弁させていただきましたけれども、自己負罪型
薬物関係の再犯率、ほかの一般の犯罪の再犯率より高うございまして、初犯から再犯で既に五〇％を上回る、高い再犯率となってございます。
に御迷惑をおかけしてという違法ドラッグという形で今問題になってきておりますけれども、今回、所持するだけでも違反になるということは、非常にすばらしい、いいことなので、こういったことはどんどん進めていただきたいと思いますし、裁判になれば、違法ドラッグをしていたので意識がなくなったりとかなりまして、それこそ傷つけられたり亡くなられた方には、本当にどこにも持っていけなくなるようなことですので、こういった薬物関係
そういうことで、薬物関係者に対しましては積極的な処遇が多くの施設で行われているところでございますが、今回の法改正、法施行なども見据えまして、全国の五つの更生保護施設を薬物処遇重点実施更生保護施設ということに選定いたしまして、これらの施設には、精神保健福祉士や臨床心理士等の精神医療に関する専門的な資格を持った方、スタッフを配置させていただきまして、薬物依存の改善に向けた専門的なプログラムを実施するとともに
平成二十年の更生保護法改正以降、今お話のありましたような薬物関係の専門的なプログラム等、専門的なプログラム処遇が導入されたこともありまして、保護観察官に対して専門的な処遇に対する基礎的な知識等が求められるというようなことになってまいりました。
○大口委員 これは非常に大事なことでございますので、今回の薬物関係についてこのプログラムは大変重要なことでございますので、その都度、やはりある程度、こういうことでやっていますということを報告というか公表といいますか、それはしっかりやっていただきたいと思います。大臣、どうですか。
特に、薬物関係においても大変憂うべき状態が続いておるということでございます。 今回成立させていただいても、きっちりとした体制をつくっていくためには三年あるいは二年といったような時間も必要であるという、そういう状況も踏まえて今回我々としてはこの臨時国会に法案を提出させていただいたわけでございまして、是非御理解を賜って、成立に向けて御支援、御理解を賜りたいというふうに思います。
個別の罪につきまして、今つまびらかにしているものを承知しておりませんが、やっぱり薬物関係等につきましては再犯率が非常に高い状況にあるというふうに認識しているところでございます。
薬物関係についても、今日の審議の中でもるるお話がありましたように、やはり施設内処遇というものだけじゃなくて、社会内処遇ということも一緒になって併せて取り組んでいかなければ、本当の意味での再犯防止、更生にはつながっていかないということがやはり分かってきているわけでございまして、是非そういう点についても御理解をいただいて、今回の法案についての御審議をお願い申し上げたいというふうに思います。
ただ、外国の方で大いに進んでおりますのは、例えば性犯罪であるとかあるいは麻薬、薬物関係のこの改善更生プログラム、これを制度の中に取り入れて、そしてそれを単に刑務所に入れて出すというだけの話ではなくて、やはりそれをむしろ刑の執行に代えてプログラムを受講させるといった実効的な措置が取られているといったような優れた経験が今、日本の制度の中にも取り入れられつつあると。
それから、五十一条の二項の四号の類型の特別遵守事項といたしまして、法務大臣の告示に定める薬物事犯者処遇プログラムを受けることということが、これは、現在は性犯罪者処遇プログラムしかございませんけれども、薬物関係でそういう体系的なプログラムができた暁には、そういうことも考えられるだろうというふうに考えます。
薬物関係でございますけれども、これについてはこれまで、自衛隊法に基づきまして、懲戒処分を十年間で四十七件実施しております。 それから誤射事案についてもお尋ねがございました。いわゆる間違って発射してしまったとか、演習場の外に弾が飛び出てしまったというような、事故として取り扱っている事案としては、平成八年度以降七件ございます。
現在、刑務所等に収容されている者は七万人おりますけれども、そのうち、薬物関係が二万人、三割ぐらいが薬物犯であります。過剰収容が問題になっておりますが、そういう意味でも大変重要な問題でございます。 薬物乱用対策は、政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識いたしております。この問題につきましては、政府としても全体で取り組んでおるところでございます。
ただ、先生が御指摘になりました断酒会でありますとかあるいは薬物関係のダルクというような関係の自助グループと比較いたしますと、歴史も浅く数も少ないと、こういうのが実情でございます。 そこで、私どもといたしましては、今矯正局長の方から御説明がありましたように、処遇プログラムをこれから研究開発するわけでございますし、それから法務総合研究所では性犯罪者に対します多角的な研究を行うことといたしております。
やはり五官でわかりにくいと言われているのは、私が漏れ伝え聞いたところによると、薬物関係、さらには細菌関係。こういったものに関して、本当に今の現場の対応で対応し切れているかといったときに、もっと改良していく点はあるのではないかな。 例えば、ＣＴスキャンがある世の中です。
しかし、ここ数年の傾向として、一般刑法犯であれば主として殺人罪及び詐欺罪関係事犯の要請が受託及び嘱託とも多いように見受けられ、特別刑法犯であれば主として薬物関係事犯の要請が受託及び嘱託とも多いように見受けられます。
全国の少年院に平成十三年に入院した少年の数は六千八人で、うち、本件非行名が覚せい剤取締法や毒物劇物取締法違反など薬物関係である者は約九％ですが、これに非行時に薬物を経験していたことのある者も含めますと、約五人に一人が何らかの薬物を使用していた経験があることになります。
施設へ入りましてもしばらくの間、私が悪いんじゃないんだ、私はたまたま一緒にいただけなんだ、そんなことを言って、自分は悪害を人になしてはいないというようなことを申し述べたり、相手が悪いから、自分にはグループの中で副長としての義務があったんだとか、そういった通らない道理を一生懸命申し述べたりすることがありますし、特に女の子の場合ですと、薬物関係それから援助交際などということは、自分のことなんだからいいじゃないかというようなことで
それから、もう時間になりましたので最後の質問になるのですが、薬物関係については午前中の質疑で出ましたので質問をしません。 通信傍受法は八月から施行だと思います。いまだに人権侵害とか言っておりますけれども、私は薬物の使用者、これは被害者だと思っております。そして非常に押収量もふえていると。